事務所通信

消費税率10%への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点


 2019年10月1日から、消費税率が8%から10%へ引上げられます。

 賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、10月1日以降の引き渡し等であっても、8%の税率が適用される

経過措置があります。

 ○店舗や工場などの賃貸借やリース契約(資産の譲渡によるものを除く)は、2019年3月31日までに契約し、

  9月30日までに貸付けが開始されれば、10月1日以降も8%の税率が適用されます。

 ○請負契約の工事代金は、原則として引渡し時の消費税率が適用されますが、3月31日までの契約であれば、

  10月1日以降の引渡しであっても、8%の税率が適用されます。


年末調整事務はここに注意~配偶者控除等申告書の様式変更~ 


 配偶者控除及び配偶者特別控除等の大幅な見直しによって、今年の年末調整では、次の3点に注意が必要です。

 ①従来の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、「保険料控除申告書」と配偶者控除等申告書」の2枚に

  分かれました。

 ②配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれかの適用を受けるには、「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

  配偶者控除を受ける場合、昨年までは提出が不要だったため、提出もれに注意しましょう。

 ③新様式の「配偶者控除等申告書」には、給与所得者本人とその配偶者の本年中の「所得の見積額」と、

  「所得の区分判定」を記載します。


(事務所通信 平成30年12月号より)